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憲法判例50! 第3版

上田 健介／著 尾形 健／著

有斐閣 2023.4 (START UP)

所蔵

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所蔵館 所蔵場所 請求記号 資料コード 資料区分 持禁区分 状態
オーテピア高知図書館 2F一般 /323.14/ｹﾝ/ 1111798011 一般   貸出中 iLisvirtual

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タイトル 憲法判例50!
叢書名 START UP
著者 上田 健介 ／著, 尾形 健 ／著, 片桐 直人 ／著  
著者典拠番号 110004472750000 , 110005294570000 , 110005866260000
版表示 第3版
出版者 有斐閣
出版地 東京
出版年 2023.4
ページ数 11,174p
大きさ 26cm
言語 日本語
著作アクセス・ポイント 憲法判例50!
著作典拠番号 800000181010000
一般件名 憲法-日本-判例
一般件名典拠番号 510720120440000
NDC分類(9版) 323.14
内容紹介 憲法の最重要判例50件を易しく丁寧に解説。事案と判旨だけでは難解な事例も、「読み解きポイント」「この判決/決定が示したこと」で着実な理解に導く。欄外に発展的な内容などを掲載する。
ISBN 4-641-22846-7
ISBN13桁 978-4-641-22846-7
本体価格 ¥1800
資料情報1 『憲法判例50!』（START UP）第3版　上田 健介／著, 尾形 健／著 , 片桐 直人／著　有斐閣　2023.4（所蔵館：オーテピア高知図書館　 請求記号：/323.14/ｹﾝ/　 資料コード：1111798011）
URL
https://opac.library.kochi.jp/winj/opac/switch-detail.do?lang=ja&bibid=1120705008

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目次

Chapter Ⅰ-人権総論・包括的基本権
  01 外国人の人権保障:マクリーン事件(最大判昭和53・10・4)
  02 会社による政治活動の自由:八幡製鉄献金事件(最大判昭和45・6・24)
  03 私人間における人権保障:三菱樹脂事件(最大判昭和48・12・12)
  04 写真撮影されない自由と憲法13条:京都府学連事件(最大判昭和44・12・24)
  05 個人情報を開示・公表されない自由と憲法13条:住基ネット訴訟(最判平成20・3・6)
  06 尊属殺重罰と法の下の平等:尊属殺重罰規定違憲判決(最大判昭和48・4・4)
  07 嫡出でない子の相続分と法の下の平等:婚外子相続分違憲決定(最大決平成25・9・4)
  08 嫡出でない子の国籍取得と法の下の平等:国籍法3条違憲判決(最大判平成20・6・4)
  09 女性の再婚禁止期間と法の下の平等:再婚禁止期間違憲判決(最大判平成27・12・16)
Chapter Ⅱ-精神的自由
  11 日の丸・君が代と思想良心の自由:国旗国歌起立斉唱強制事件(最判平成23・5・30)
  12 団体の意思決定と構成員の思想・良心の自由:南九州税理士会事件(最判平成8・3・19)
  13 宗教上の理由に基づく剣道の不受講:神戸高専剣道実技履修拒否事件(最判平成8・3・8)
  14 神道式地鎮祭と政教分離原則:津地鎮祭事件(最大判昭和52・7・13)
  15 税関検査と検閲の禁止:札幌税関事件(最大判昭和59・12・12)
  16 名誉毀損表現と裁判所による出版差止め:「北方ジャーナル」事件(最大判昭和61・6・11)
  17 検索結果の削除と表現の自由:Google検索結果削除事件(最決平成29・1・31)
  18 駅構内でのビラ配布と表現の自由:吉祥寺駅構内ビラ配布事件(最判昭和59・12・18)
  19 取材資料の提出命令と報道・取材の自由:博多駅事件(最大決昭和44・11・26)
Chapter Ⅲ-経済的自由・社会権
  26 NHK受信契約の締結を強制することの合憲性:NHK受信料訴訟大法廷判決(最大判平成29・12・6)
  27 小売市場の開設と職業選択の自由:小売市場事件(最大判昭和47・11・22)
  28 薬局の開設と職業選択の自由:薬局距離制限違憲判決(最大判昭和50・4・30)
  29 共有林の分割制限と財産権:森林法違憲判決(最大判昭和62・4・22)
  30 生活保護法の保護基準と生存権:朝日訴訟(最大判昭和42・5・24)
  31 社会保障立法の合憲性:堀木訴訟(最大判昭和57・7・7)
  32 教育を受ける権利と国による教育への関与:旭川学力テスト事件(最大判昭和51・5・21)
  33 公務員の労働基本権:全農林警職法事件(最大判昭和48・4・25)
Chapter Ⅳ-人身の自由・選挙権・国務請求権
  34 刑事手続の適正と告知・聴聞:第三者所有物没収事件(最大判昭和37・11・28)
  35 行政における適正手続:成田新法訴訟(最大判平成4・7・1)
  36 GPS捜査と憲法35条:GPS捜査事件(最大判平成29・3・15)
  37 選挙権行使の制限の違憲性:在外日本人選挙権規定違憲判決(最大判平成17・9・14)
  38 投票価値の平等:衆議院議員定数不均衡訴訟(最大判昭和51・4・14)
  39 国家賠償責任の免除・制限と憲法17条:郵便法違憲判決(最大判平成14・9・11)
Chapter Ⅴ-統治機構
  40 国会議員の免責特権:病院長自殺国賠訴訟(最判平成9・9・9)
  41 議事手続の適法性と司法審査:警察法事件(最大判昭和37・3・7)
  42 内閣総理大臣の権限:ロッキード事件(最大判平成7・2・22)
  43 宗教上の教義に関する紛争と司法権:板まんだら事件(最判昭和56・4・7)
  44 地方議会の内部紛争と司法権:岩沼市議会事件(最大判令和2・11・25)
  45 違憲審査権の性格:警察予備隊違憲確認訴訟(最大判昭和27・10・8)
  46 衆議院の解散と違憲審査:苫米地事件(最大判昭和35・6・8)
  47 租税立法の不平等:サラリーマン税金訴訟(最大判昭和60・3・27)
  48 租税法律主義の意義:旭川市国保料訴訟(最大判平成18・3・1)

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