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ステップアップ民事事実認定 第3版

土屋 文昭／編 林 道晴／編

有斐閣 2026.4

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所蔵館 所蔵場所 請求記号 資料コード 資料区分 持禁区分 状態
オーテピア高知図書館 2F一般 /327.2/ｽﾃ/ 1112909039 一般   利用可 iLisvirtual

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タイトル ステップアップ民事事実認定
著者 土屋 文昭 ／編, 林 道晴 ／編, 村上 正敏 ／著, 矢尾 和子 ／著, 森 純子 ／著, 森 健二 ／著, 佐藤 彩香 ／著, 太田 章子 ／著, 行川 雄一郎 ／著  
著者典拠番号 110000657950000 , 110003537630000 , 110004493700000 , 110005899140000 , 110005899150000 , 110005845540000 , 110008624630000 , 110008624650000 , 110007888030000
版表示 第3版
出版者 有斐閣
出版地 東京
出版年 2026.4
ページ数 26,338p
大きさ 22cm
言語 日本語
著作アクセス・ポイント ステップアップ民事事実認定
著作典拠番号 800000443260000
一般件名 民事訴訟法 , 事実(法律)
一般件名典拠番号 511409000000000 , 510875500000000
NDC分類(9版) 327.2
内容紹介 民事事実認定のポイントについて、生き生きとしたイメージを持てるよう、具体的な事例や証拠の実例とともに体系的・実践的に解説する。民事訴訟手続のデジタル化等に関する3テーマを取り上げた「展望編」を新設した第3版。
ISBN 4-641-23378-2
ISBN13桁 978-4-641-23378-2
本体価格 ¥3200
資料情報1 『ステップアップ民事事実認定』第3版　土屋 文昭／編, 林 道晴／編 , 村上 正敏／著　有斐閣　2026.4（所蔵館：オーテピア高知図書館　 請求記号：/327.2/ｽﾃ/　 資料コード：1112909039）
URL
https://opac.library.kochi.jp/winj/opac/switch-detail.do?lang=ja&bibid=1120941126

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目次

Chapter 0 事実認定とは?-事実認定総論
  Ⅰ 事実認定とは何か
  Ⅱ 裁判官の心証形成-事実認定のプロセス
  Ⅲ 事実認定の手法
  Ⅳ 事実認定の推論構造
  Ⅴ 事実認定の推論の性質
  Ⅵ 経験則の重要性
  Ⅶ 証明度
  Ⅷ 証拠構造に従った事実認定とその手法
  Ⅸ 事実の全体的観察の必要性
第1部 解説編
Chapter 1 事実認定の方法の概略
  Ⅰ 事実認定の基礎
  Ⅱ 事実認定の対象は何か?
  Ⅲ 事実認定はどのように行うか?
  Ⅳ 総合判断
Chapter 2 事実認定の具体例
Chapter 3 書証(1)
  Ⅰ はじめに
  Ⅱ 処分証書と報告文書
  Ⅲ 文書の証拠能力
  Ⅳ 形式的証拠力と実質的証拠力
Chapter 4 書証(2)
  Ⅰ はじめに
  Ⅱ 文書の作成者とは?
  Ⅲ 文書の成立についての相手方の認否
  Ⅳ 文書の成立の真正の推定規定(民訴228条4項)
  Ⅴ 判例法理による推定
  Ⅵ 二段の推定の反証等
  Ⅶ 署名または印影の同一性の立証
Chapter 5 書証(3)-証拠評価が問題となる事例
  Ⅰ はじめに
  Ⅱ 原本のみが持つ情報
  Ⅲ 物理的な面
  Ⅳ 作成されたはずの時期には存在しなかった情報が記載された文書
  Ⅴ 複数の書証と経験則
Chapter 6 人証
  Ⅰ 人証の意義と特徴
  Ⅱ 動かし難い事実との間の整合性がない供述
  Ⅲ 経験則に反する供述
  Ⅳ 矛盾を含む供述
  Ⅴ その他の問題点
  Ⅵ 主尋問の留意点
  Ⅶ 反対尋問の留意点
  Ⅷ 集中証拠調べ
Chapter 7 証明度
  Ⅰ はじめに
  Ⅱ 2つの最高裁判例
  Ⅲ 学説
  Ⅳ 刑事訴訟との比較
  Ⅴ 証明度と事実認定
Chapter 8 事実認定のヒント
  Ⅰ はじめに
  Ⅱ 争点整理
  Ⅲ 書証
  Ⅳ 人証調べ
  Ⅴ 経験則
  Ⅵ 「鳥の目」と「虫の目」
  Ⅶ 検討に当たっての留意点
  Ⅷ 事実認定能力を向上させる方法
Chapter 9 事実認定のための証拠収集-各種の証拠方法とその収集
  Ⅰ はじめに
  Ⅱ 証拠はどこにある?
  Ⅲ 事前の交渉による証拠収集
  Ⅳ 主な証拠収集方法
  Ⅴ 文書送付嘱託の申立て
  Ⅵ 調査嘱託の申立て
  Ⅶ 弁護士法23条の2による照会
  Ⅷ 文書提出命令
  Ⅸ 訴訟記録の取寄せ(記録提示の申出)
Chapter 10 証拠保全の具体例-電磁的に記録された情報についての証拠保全
  Ⅰ 検証によって証明すべき事実
  Ⅱ 証拠
  Ⅲ 証拠保全の具体的な方法
  Ⅳ 証拠保全の事由
第2部 演習問題編
1 売買代金請求事件-売主は誰か
2 保証債務履行請求事件-契約書は真正に成立したか
3 所有権に基づく建物収去土地明渡請求事件-買主は誰か
  Ⅰ 本件の争点
  Ⅱ 証明方法について
  Ⅲ 総合判断
4 貸金請求事件-金銭は交付されたか
5 所有権移転登記手続請求事件-売買契約は締結されたか
6 請負代金請求事件-注文者は誰か
  Ⅰ 問題の所在
  Ⅱ X代理人の主張の構成
  Ⅲ X代理人弁護士の証拠収集
  Ⅳ Y代理人弁護士が行う反証
  Ⅴ 総合判断
7 売買代金請求事件-黙示の意思表示による売買契約の成否
  Ⅰ 問題の所在
  Ⅱ 黙示の意思表示の主張立証
  Ⅲ 本件において主張立証すべき事項
  Ⅳ 総合判断
8 株主の地位確認請求事件,新株発行無効請求事件-売買契約は虚偽表示か
9 詐害行為取消請求事件-慰謝料額が過大か
10 保険金請求事件-盗難事故の偶発性に関する事実認定
  Ⅰ 問題の所在
  Ⅱ 保険法および車両保険約款の定め
  Ⅲ 平成19年の2件の判例
  Ⅳ XまたはYが立証すべき事項
  Ⅴ 総合判断
11 損害賠償請求事件-過失相殺率の認定判断(争点整理と事実認定)
12 遺言無効確認請求事件-被相続人の遺言能力の有無
13 持分移転登記手続請求事件-遺産分割協議書は真正に成立したか
14 退職金請求事件-退職金規程の変更に関する労働者の同意の認定
  Ⅰ 問題の所在
  Ⅱ 労働者の同意に関する最高裁判所例
  Ⅲ 平成28年最高裁判決の背景
  Ⅳ 要件事実(主張立証責任)との関係
  Ⅴ 事実認定のプロセス(証拠法)との関係
  Ⅵ XまたはYが主張・立証すべき事実
  Ⅶ まとめ
15 損害賠償請求事件-不法行為(インターネット上の名誉毀損)の成否
  Ⅰ XまたはYが立証すべき事項
  Ⅱ 真実性について
  Ⅲ 相当性について
16 システム(ソフトウェア)開発関係訴訟-仕様の内容の立証と認定
第3部 展望編
Theme 1 争点整理,事実認定と判決との関係
  Ⅰ はじめに
  Ⅱ 争点整理との関係
  Ⅲ 証拠調べおよび判決との関係
  Ⅳ 最後に
Theme 2 本書と『事例で考える』のそれぞれの「動かし難い事実」の関係
  Ⅰ 本書での動かし難い事実と『事例で考える』での動かし難い事実
  Ⅱ 『事例で考える』での整理の1つの理解
  Ⅲ 本書での整理
Theme 3 民事訴訟のデジタル化とその影響
  Ⅰ 民事訴訟手続のデジタル化(IT化)の概要
  Ⅱ デジタル証拠の特徴
  Ⅲ 生成AIサービス等による影響

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