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高田 実宗/著

信山社 2026.2

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オーテピア高知図書館 3Fビジネス /685.1/タカ/ 1112926397 一般   利用可 iLisvirtual

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資料詳細

タイトル 交通行政の計画法理論
著者 高田 実宗 /著  
著者典拠番号 110008544550000
出版者 信山社
出版地 東京
出版年 2026.2
ページ数 11,313p
大きさ 22cm
言語 日本語
一般件名 道路行政
一般件名典拠番号 511250100000000
NDC分類(9版) 685.1
内容紹介 高度に複雑化する現代交通行政の仕組みを法的に考察。交通行政の実際が及ぼした行政法学への影響に着目し、行政法理論を抽出する。「道路交通の計画法理論」「環境管理計画と道路交通」などの全4部構成。
ISBN 4-7972-2885-4
ISBN13桁 978-4-7972-2885-4
本体価格 ¥6300
資料情報1 『交通行政の計画法理論』 高田 実宗/著  信山社 2026.2(所蔵館:オーテピア高知図書館  請求記号:/685.1/タカ/  資料コード:1112926397)
URL
https://opac.library.kochi.jp/winj/opac/switch-detail.do?lang=ja&bibid=1120934367

目次

本書の意義と概要
  Ⅰ 本書の意義
  Ⅱ 本書の概要
第1部 道路交通の計画法理論
第1章 道路交通の計画法理論
  Ⅰ はじめに
  Ⅱ 道路法と道路交通法
  Ⅲ 道路交通法への依存
  Ⅳ 道路交通法の限界
  Ⅴ 道路法の活用論と限界
  Ⅵ 都市計画との関係
  Ⅶ おわりに
第2章 道路交通と自治体の計画
  Ⅰ はじめに
  Ⅱ 道路交通の規律と権限の所在
  Ⅲ 道路交通と自治体の計画高権
  Ⅳ 自治体の交通計画と成熟性
  Ⅴ 交通騒音の対策と法定計画
  Ⅵ 騒音対策の法定計画と道路交通
  Ⅶ おわりに
第3章 道路交通の規律と権利保護
  Ⅰ はじめに
  Ⅱ 交通標識の法的性格
  Ⅲ 交通利用者の権利
  Ⅳ 訴訟法上の課題
  Ⅴ おわりに
第2部 環境管理計画と道路交通
第4章 EU環境法とドイツ交通法制の展開
  Ⅰ はじめに
  Ⅱ EU環境法制
  Ⅲ ドイツの交通規制
  Ⅳ 環境訴訟の展開
  Ⅴ 確定判決の執行手続
  Ⅵ 法改正と比例原則
  Ⅶ おわりに
第5章 新たな走行規制とEU環境法
  Ⅰ はじめに
  Ⅱ EU排ガス基準の強化
  Ⅲ イミッシオン防止の要請
  Ⅳ 従前の交通規制と課題
  Ⅴ 新たな走行規制の検討
  Ⅵ 環境訴訟の展開
  Ⅶ おわりに
第6章 環境訴訟と行政に対する強制執行
  Ⅰ はじめに
  Ⅱ 環境管理計画と交通規制
  Ⅲ 計画変更を義務付ける判決
  Ⅳ 行政の判決不履行と強制執行
  Ⅴ 公務員個人に対する強制執行
  Ⅵ 行政に対する実効性の確保
  Ⅶ おわりに
第3部 交通改革と公道空間の再配分
第7章 自治体の気候保護と路上駐車の値上げ
  Ⅰ はじめに
  Ⅱ パーキング・メーター等と手数料
  Ⅲ 路上駐車場と自動車駐車場の料金
  Ⅳ ドイツにおける路上駐車と料金
  Ⅴ ドイツにおける居住者と路上駐車
  Ⅵ 自治体の気候保護と値上げの法的課題
  Ⅶ おわりに
第8章 電気自動車の普及促進策
  Ⅰ はじめに
  Ⅱ 新法制定に至る経緯
  Ⅲ 電気自動車に関する法律
  Ⅳ 充電ステーションの整備
  Ⅴ 駐車スペースの確保
  Ⅵ 専用車線の活用
  Ⅶ おわりに
第9章 道路空間を活用したカーシェアリング
  Ⅰ はじめに
  Ⅱ 一般使用としての駐車と限界
  Ⅲ 道路法に依拠した自治体の試行
  Ⅳ 連邦レベルの立法動向
  Ⅴ 道路交通法の改正提案と限界
  Ⅵ カーシェアリングに関する法律
  Ⅶ おわりに
第10章 電動小型モビリティのシェアリング
  Ⅰ はじめに
  Ⅱ 電動小型モビリティの公道走行
  Ⅲ ドイツの電動小型車両令
  Ⅳ 公道空間でのシェアリングと放置問題
  Ⅴ 一般使用と協定に基づく自主規制
  Ⅵ 特別使用と自治体の高権的な規整
  Ⅶ おわりに
第11章 シェアリングサービスと路上駐車
  Ⅰ はじめに
  Ⅱ 路上駐車の法的可能性
  Ⅲ 歩道における駐車
  Ⅳ 公道における駐車空間の創設
  Ⅴ 行政による移動および撤去
  Ⅵ おわりに
第4部 交通基盤の保障
第12章 交通基盤の保障
  Ⅰ はじめに
  Ⅱ 交通基盤の整備
  Ⅲ 道路財源の確保
  Ⅳ 鉄道事業の経営
  Ⅴ 規制緩和の影響
  Ⅵ おわりに
第13章 道路財源の確保と法的可能性
  Ⅰ はじめに
  Ⅱ 道路課金の歴史的沿革
  Ⅲ 道路課金と特別立法
  Ⅳ 道路課金と公物法理論
  Ⅴ 道路負担金と自治体
  Ⅵ おわりに
第14章 道路負担金と自治体の財政高権
  Ⅰ はじめに
  Ⅱ 開発負担金および道路負担金の沿革
  Ⅲ 未徴収の自治体と州の監督権行使
  Ⅳ 道路負担金の廃止と国庫による補塡
  Ⅴ おわりに
第15章 信用乗車方式と不正乗車の非犯罪化
  Ⅰ はじめに
  Ⅱ 鉄軌道法体系
  Ⅲ 割増運賃制度
  Ⅳ 不正乗車と刑事罰
  Ⅴ 非犯罪化の議論
  Ⅵ 公企業罰の検討
  Ⅶ おわりに