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租税法の潮流 所得課税の争点 第3巻

中里 実／著

税務経理協会 2022.3

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所蔵館 所蔵場所 請求記号 資料コード 資料区分 持禁区分 状態
オーテピア高知図書館 2F一般 /345.12/ﾅｶ/3 1111538466 一般   利用可

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館名 所蔵数 貸出中数 貸出可能数
オーテピア高知図書館 1 0 1

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タイトル 租税法の潮流 第3巻
著者 中里 実 ／著  
出版者 税務経理協会
出版年 2022.3
ページ数 11,479p
大きさ 21cm
一般件名 租税-法令
NDC分類(9版) 345.12
内容紹介 現実の経済活動に合致した祖税法の理論形成に資するべく、税実務とかかわりの深いテーマの講演録や小論を集成。第3巻は、法人税、地方税ほか現在の税制改革につながる問題を提起したもの、理論を重視したものなどをまとめる。
ISBN 4-419-06863-9

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内容一覧

タイトル 著者名 ページ
金融取引に関する租税制度の将来 3-11
デリバティブをめぐる租税法上の課題 12-19
外国為替法改正と租税法 20-32
金融革新の時代の金融取引課税のあり方 33-41
証券税制の課題と展望 42-45
資本市場法制の現状と課題 証券取引と課税 46-54
金融所得課税の今後 55-60
金融所得類型の新設と金融所得課税一元化論について 61-66
ファイナンス取引の課税 67-77
金融と課税・国際課税 78-95
金融所得課税のあり方について 96-114
金融所得課税の課題 115-125
会社区分立法と租税法 129-135
租税法と企業会計 136-143
持株会社と課税 144-158
企業グループに対する課税のあり方 159-166
持株会社の課税 167-176
企業年金と課税 177-189
深刻化するタックスシェルター問題 190-192
課税逃れ商品(タックスシェルター)について 193-208
課税逃れ商品(タックスシェルター)について 209-221
不良債権処理,税制で支援 222-223
課税のリスクと会社法 224
株式消却を伴う減資の際の払戻しと旧商法375条 225-227
支店税について 231-244
補助金の特定性 245-253
国際課税の今後 254-256
日本を取り巻く経済環境の変化と国際課税制度 257-264
アメリカにおける国際課税の動向と問題点 265-279
移転価格税制と直接投資 280-302
国際課税における法律学と経済学の役割 303-309
タックスヘイブン子会社の赤字は親会社に合算すべきか 310-318
トン数標準税制とこれからの海運税制への提言 319-331
クロスボーダー取引の課税 332-337
わが国の税制をとりまく動き 338-339
課税単位(二分二乗等)のあり方 343-350
アメリカ1986年法における未成年者の課税 351-352
非居住者の不動産譲渡の対価についての源泉徴収 353-365
課税繰延の利益について 366-384
女性の社会進出と租税法 385-399
更正処分取消訴訟における根拠条文の差替え 400-412
贈与税と包括的所得概念の射程範囲 413-414
事業税の外形標準化と金融取引 417-422
最近の地方団体の新税案について 423-433
地方環境税のあり方について 434-442
森林環境の保全と地方税 443-447
本質見誤った都の銀行税 448-449
深刻な問題かかえる法定外税制度 450-453
「駅ナカ課税」東京都の手法に疑義あり 454-457
分権改革下で,東京都のとるべき租税政策 458-466

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