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    横山カズ
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国際租税の理論と課題

田井 良夫／著

税務経理協会 2020.8

所蔵

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所蔵館 所蔵場所 請求記号 資料コード 資料区分 持禁区分 状態
オーテピア高知図書館 2F一般 /345.1/ﾀｲ/ 1109921252 一般   利用可

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館名 所蔵数 貸出中数 貸出可能数
オーテピア高知図書館 1 0 1

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タイトル 国際租税の理論と課題
著者 田井 良夫 ／著  
出版者 税務経理協会
出版年 2020.8
ページ数 6,8,220p
大きさ 21cm
一般件名 国際課税
NDC分類(9版) 345.1
内容紹介 国内法及び租税条約における国際的二重課税排除方法及び国際的租税回避防止方法について、日本企業の国際競争力の強化と課税権の確保という租税政策に照らして現行制度の問題点を抽出。その解決方法を探究する。
ISBN 4-419-06716-8

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内容一覧

タイトル 著者名 ページ
第1章 「全世界所得課税+外国税額控除」と「国外所得免除」の選択
第2章 移転価格操作と国際収支統計(在外資産の現状からみた移転価格問題)
第3章 ソフトローとしての移転価格ガイドラインの改訂(拘束力のあるアドバンス・ルーリング制度の必要性)
第4章 CFCルールと税の競争(統括会社とパテント・ボックス税制を中心として)
第5章 コーポレート・インバージョン対策税制の一考察(「実際の管理場所(PEM制度:Place of Effective Management)」導入の検討)
第6章 個人と法人に対する出国税の一考察(日本における個人の海外移住と法人の海外移転に対する出国税の検討を中心として)
第7章 集団的投資媒体概念と投資家概念(ハイブリッド事業体と租税条約アクセス)
第8章 海外勤務の源泉徴収実務において国際的二量課税となった場合の対応法(183日ルールの導入の検討)
第9章 BEPS政策パッケージ(ミニマム・スタンダードからベスト・プラクティスまで)の国内法整備の課題
第10章 一般的租税回避否認規定と義務的開示制度(MDR:Mandatory Disclosure Rules)の導入の検討

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