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消費者教育の未来 分断を乗り越える実践コミュニティの可能性

柿野 成美／著

法政大学出版局 2019.2

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所蔵館 所蔵場所 請求記号 資料コード 資料区分 持禁区分 状態
オーテピア高知図書館 3F健康安心防災 4W/365.07/ｶｷ/ 1109414233 一般   利用可 iLisvirtual

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タイトル 消費者教育の未来
副書名 分断を乗り越える実践コミュニティの可能性
著者 柿野 成美 ／著  
著者典拠番号 110006504800000
出版者 法政大学出版局
出版地 東京
出版年 2019.2
ページ数 8,270p
大きさ 22cm
言語 日本語
一般件名 消費者教育
一般件名典拠番号 510964500000000
NDC分類(9版) 365.07
内容紹介 消費者市民社会の構築に向けて、その推進主体となる地方自治体の消費者教育推進のあり方に着目して多面的に検討。消費者教育を受ける権利を阻害する要因を明確にし、消費者教育推進のための改善策を示す。
ISBN 4-588-67521-8
ISBN13桁 978-4-588-67521-8
本体価格 ¥3500
資料情報1 『消費者教育の未来 分断を乗り越える実践コミュニティの可能性』　柿野 成美／著 　法政大学出版局　2019.2（所蔵館：オーテピア高知図書館　 請求記号：4W/365.07/ｶｷ/　 資料コード：1109414233）
URL
https://opac.library.kochi.jp/winj/opac/switch-detail.do?lang=ja&bibid=1120358777

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目次

序章
  1.本書の問題意識
  2.本書の構成
第1章 地方自治体における消費者教育推進の意義と役割
  第1節 地方自治体に対する基本的理解
  第2節 地方自治体における消費者行政の現状
  第3節 地方自治体と国の消費者政策・消費者行政
  第4節 地方自治体と国の教育政策・教育行政
  第5節 消費者政策としての消費者教育と地方自治体の役割
第2章 先行研究からみた地方自治体における消費者教育推進の阻害要因
  第1節 分析の枠組み
  第2節 消費者教育生成史にみる時代区分
  第3節 時代区分ごとに見た地方自治体の消費者教育と阻害要因
  第4節 先行研究からみた地方自治体における消費者教育推進の阻害要因
第3章 成功要因分析モデルとしての「実践コミュニティ」概念の理論的検討
  第1節 「実践コミュニティ」概念
  第2節 実践コミュニティ概念を活用した先行研究
  第3節 実践コミュニティ概念の有用性
  第4節 本書のリサーチクエスチョン(RQ)の設定
第4章 地方自治体における消費者教育推進の人的構成
  第1節 分析の枠組み
  第2節 消費者行政内部に配置された人材の実態
  第3節 配置された人材相互の関連性
  第4節 消費者教育推進に向けた今後の課題
  第5節 実態調査からみた地方自治体における消費者教育
第5章 先行モデル分析からみた成功要因
  第1節 分析の視点
  第2節 分析の枠組み
  第3節 A市のケース
  第4節 B市のケース
  第5節 先行モデル分析からみた成功要因
第6章 諸外国にみる消費者教育の推進体制
  第1節 分析の枠組み
  第2節 OECD政策提言にみる消費者教育の推進体制
  第3節 スウェーデンにおける消費者教育の推進
  第4節 事例にみる地方消費者行政の特徴
  第5節 地方自治体にみる消費者行政と環境行政の「実践コミュニティ」
  第6節 海外事例からみた日本に対する示唆
第7章 本書の理論的意義
  第1節 リサーチクエスチョンの検討
  第2節 理論的意義を支える実践コミュニティ概念の援用方法と成果
  第3節 本書の理論的意義
第8章 本書の実践的意義
  第1節 「人」の観点から
  第2節 「組織」の観点から
  第3節 教員による消費者教育の「実践コミュニティ」の観点から
  第4節 「海外比較」の観点から
終章

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