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マスメディア規制の憲法理論 「市民のためのマスメディア」の実現

藤井 正希／著

敬文堂 2016.3

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所蔵館 所蔵場所 請求記号 資料コード 資料区分 持禁区分 状態
オーテピア高知図書館 4F書庫 /070.13/ﾌｼ/ 1108270610 一般   利用可 iLisvirtual

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タイトル マスメディア規制の憲法理論
副書名 「市民のためのマスメディア」の実現
著者 藤井 正希 ／著  
著者典拠番号 110005662850000
出版者 敬文堂
出版地 東京
出版年 2016.3
ページ数 8,190p
大きさ 21cm
言語 日本語
一般件名 マス・メディア-法令 , 表現の自由 , 報道の自由
一般件名典拠番号 510239810060000 , 511331000000000 , 511382300000000
NDC分類(9版) 070.13
内容紹介 マスメディアがもたらす様々な弊害を防止し、その活動を適正化するためのマスメディア規制の憲法理論を構築。「市民のためのマスメディア」を実現するために採るべき、マスメディアの具体的な規制手段について論じる。
ISBN 4-7670-0215-6
ISBN13桁 978-4-7670-0215-6
本体価格 ¥2800
資料情報1 『マスメディア規制の憲法理論 「市民のためのマスメディア」の実現』　藤井 正希／著 　敬文堂　2016.3（所蔵館：オーテピア高知図書館　 請求記号：/070.13/ﾌｼ/　 資料コード：1108270610）
URL
https://opac.library.kochi.jp/winj/opac/switch-detail.do?lang=ja&bibid=1120088498

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目次

第一章 規制の必要性
  第一節 マスメディアの概念
  第二節 マスメディアの機能
  第三節 憲法の二大目的
  第四節 基本的人権の尊重原則の観点から
  第五節 国民主権の原則の観点から
第二章 現代マスメディアの置かれている状況
  第一節 インターネット社会の到来
  第二節 マスメディアの多様化現象
  第三節 放送と通信の融合現象
  第四節 日本における法規制の歴史的沿革および現状
  第五節 個別のマスメディア規制法の制定
第三章 諸外国の歴史的沿革および現状
  第一節 アメリカ
  第二節 イギリス
  第三節 その他の国々
第四章 現行上の原則および制度の憲法的考察(憲法規範論1)
  第一節 客観報道
  第二節 発表報道
  第三節 記者クラブ
  第四節 メディア・リテラシー
第五章 マスメディアの情報操作と国民主権(憲法規範論2)
  第一節 マスメディアの情報操作の実例と問題点
  第二節 マスメディアの情報操作の手法
  第三節 選挙の自由と公正
第六章 人権享有主体性論および私人間効力諭(憲法規範論3)
  第一節 基本的スタンス
  第二節 マスメディアの人権享有主体性
  第三節 憲法の私人間効力
第七章 取材源秘匿権および匿名報道原則(憲法規範論4)
  第一節 取材源秘匿権
  第二節 匿名報道原則
第八章 二重の基準論(憲法規範論5)
  第一節 二重の基準論とは
  第二節 二重の基準論の根拠と批判的学説
  第三節 判例の検討
  第四節 試論
第九章 反論権(憲法規範論6)
  第一節 反論権論の停滞
  第二節 反論権の概念
  第三節 反論権の現代的意義
  第四節 日本の法制度および判例の検討
  第五節 学説の検討
  第六節 反論権肯定の憲法規範的な論理
  第七節 マスメディア規制の手段としての反論権
終章 マスメディアの具体的な規制手段
  第一節 署名記事の原則化
  第二節 ジャーナリストの肖像や経歴の公表
  第三節 ジャーナリスト資格の公認
  第四節 報道被害を迅速に救済する公的機関の設置
  第五節 課徴金制度

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