災害後の公的住宅供給による被災者の地理的移動に関する研究 |
越山 健治 |
1-8 |
自治体災害対応における情報処理方策の高度化 |
越山 健治 |
9-14 |
阪神・淡路大震災被災地の都市空間の変化に対する居住者の意識分析 |
越山 健治 |
15-18 |
都市の安全性担保とコミュニティ復興 |
越山 健治 |
19-23 |
阪神・淡路大震災後の公的住宅供給による被災者の住居移動過程 |
越山 健治 |
25-26 |
Problems in Housing Restoration After the 1995 Great Hanshin‐Awaji Earthquake |
越山 健治 |
29-42 |
The geographical relocation process of those who live in Disaster Recovery Public Housing after the Great Hanshin‐Awaji Earthquake |
越山 健治 |
43-48 |
訓練記録を用いた災害対応業務処理フローの検討 |
近藤 伸也 |
49-50 |
新潟県中越地震における新潟県の災害対応記録の分析 |
近藤 伸也 |
51-60 |
米国ハリケーン・カトリーナ災害において地方政府の災害対応を支援した情報システム |
近藤 伸也 |
61-67 |
図上訓練の対応記録を用いた自治体職員の災害対応における情報処理フローの分析 |
近藤 伸也 |
69-74 |
実証実験記録に基づく情報システムの全体評価 |
近藤 伸也 |
75-76 |
米国ハリケーン・カトリーナ災害における水害廃棄物処理マネジメント |
近藤 伸也 |
77-79 |
米国の地方政府におけるIncident Command Systemの適用実態 |
近藤 民代 |
81-88 |
米国世界貿易センタービル同時多発テロ後の都市再建プロセス |
近藤 民代 |
89-94 |
Rebuilding Planning after WTC 9.11 Attack in Lower Manhattan(Towards collaborative planning by stakeholder participation) |
近藤 民代 |
95-100 |
米国ハリケーン・カトリーナ災害後のニューオリンズ市における復興計画の現状と今後の課題 |
近藤 民代 |
101-104 |
米国ハリケーン・カトリーナ災害後のニューオリンズ市における都市復興計画の計画体系と策定プロセス |
近藤 民代 |
105-106 |
地震リスク対策のための活断層情報の活用方策の検討 |
照本 清峰 |
107-108 |
活断層情報を考慮した防災対策と住民の意識構造 |
照本 清峰 |
109-120 |
来たる東海・東南海・南海地震の時間差発生における問題の構造 |
照本 清峰 |
121-130 |
東南海・南海地震の時間差発生のために生じる問題と地方自治体職員の問題意識 |
照本 清峰 |
131-136 |
Flood Risk Mitigation Measures and the Perception of Local Government Officials |
照本 清峰 |
137-143 |
要援護者対策も含めた総合的な津波避難対策の戦略計画の検討 |
原田 賢治 |
145-149 |
災害時要援護者の避難支援-個人情報のより実践的な収集・共有を目指して |
山崎 栄一 |
151-160 |
Study on the effect of coastal forest against tsunami,Case study on 2006 JAVA Tsunami around Pangandaran,Indonesia |
原田 賢治 |
161-162 |
船舶の津波危険度評価にもとづく海域津波減災対策の検討 |
原田 賢治 |
163-164 |
水道事業体における職員参画型の危機管理対策計画策定手法の開発 |
平山 修久 |
165-172 |
Participatory Planning in Development of Comprehensive Crisis Management Plan for Water Supply Authorities |
平山 修久 |
173-184 |
水道事業体における参画型の危機管理対策計画策定手法に関する研究 |
平山 修久 |
185-192 |
阪神水道企業団における危機管理対策強化への取り組み |
平山 修久 |
193-194 |
阪神水道企業団における危機管理対策強化への取り組み |
岡本 知久 |
195-196 |
阪神水道企業団における危機管理対策強化への取り組み |
三原 正和 |
197-198 |
災害発生直後における水道応急復旧目標設定手法に関する研究 |
平山 修久 |
199-204 |
広域災害時における災害廃棄物処理の広域連携方策に関する研究 |
平山 修久 |
205-212 |
スーパー広域災害における災害廃棄物の広域連携シミュレーションモデルの構築 |
平山 修久 |
213-215 |
近年の水害における災害対応および水害廃棄物発生量の推定 |
平山 修久 |
217-222 |
東南海・南海地震発生時の津波廃棄物発生量の推定手法に関する研究 |
河田 恵昭 |
223-225 |
地域特性からみた市民の震災リスク認知に関する研究 |
平山 修久 |
227-232 |
水道水に対する満足感の構成概念と水道システムにおける必要改善項目の分析 |
伊藤 禎彦 |
233-243 |
水道水に対する満足感の因果モデル構築と満足感向上策に関する考察 |
伊藤 禎彦 |
245-258 |
高層建築物の長周期ハザードマップ作成に向けての新たなコミュニケーションツールの提案 |
平山 修久 |
259-260 |
雲仙普賢岳噴火災害における警戒区域等の設定が地域産業の移転へ及ぼした影響 |
紅谷 昇平 |
261-262 |
災害後の産業復興に係る指標の推移と中小企業支援施策の枠組み |
紅谷 昇平 |
263-272 |
避難所運営についての実務的教訓:新潟県中越沖地震の事例より |
紅谷 昇平 |
273-276 |
The Evaluation of the Status of Disaster Areas by using Recovery Indicators(In the case of the Great Hanshin‐Awaji Earthquake) |
紅谷 昇平 |
277-282 |
図上訓練を活用した報道記者のための災害取材研修の試み |
川西 勝 |
283-284 |
政治agendaとしての防災の位置付け |
川西 勝 |
285-290 |
自治体の災害対処能力向上のための教育訓練について |
水中 進一 |
291-296 |