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東日本大震災災害廃棄物処理にどう臨むか

環境新聞編集部/編

環境新聞社 2012.6 (環境新聞ブックレット)

所蔵

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所蔵館 所蔵場所 請求記号 資料コード 資料区分 持禁区分 状態
オーテピア高知図書館 3Fビジネス /518.52/ﾋｶ/1 1106915430 一般   利用可

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館別所蔵

館名 所蔵数 貸出中数 貸出可能数
オーテピア高知図書館 1 0 1

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タイトル 東日本大震災災害廃棄物処理にどう臨むか
叢書名 環境新聞ブックレット
著者 環境新聞編集部 /編  
出版者 環境新聞社
出版年 2012.6
ページ数 127p
大きさ 21cm
一般件名 廃棄物処理 , 東日本大震災（２０１１）
NDC分類(9版) 518.52
内容紹介 自治体関係者、民間企業関係者、有識者など、さまざまな関係者への取材を通じて、東日本大震災で発生した大量の災害廃棄物の処理動向やその展望、課題などを追う。『環境新聞』連載を単行本化。
ISBN 4-86018-225-0
定価 ¥800

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内容一覧

タイトル 著者名 ページ
面的な災害広域連携が重要早く将来の道筋を 日高正人/述
指示・命令系統を強化すべき震災時の行動計画を 日高正人/述
産廃業界プロの視点で処理法提案を市町村との連携が課題 仁井正夫/述
CHALLENGE TO CHANCE JAPAN被災地支援と両面展開
仙台市が対応先行他自治体は予断許さず国の動き一定評価 石渡正佳/述
組織的な支援必要地方自治法や廃棄物処理法改正で県直轄化を 石渡正佳/述
14市町村対象に処理代行年度内に焼却開始
セメント工場で対応期待処理費は3千億円見込む
半分以上の再資源化目標焼却処理は10月にも開始
100年分超すがれきと闘う早期の県2次処理を切望
県に頼らず自前処理復興へ「スピード感」重視
9割超のがれき撤去自衛隊と土建業連携し迅速対応
県モデルの処理計画策定へ放射能問題が足かせに
災廃処理は地元企業の使命行政はさらなる情報開示を 渡邊晋二/述
広域処理実現へ指導「安全・安心」の明示課題に
役割明確化し3港連携計画は効率面を重視港湾活用で雇用創出 加賀谷聡一/述
年度内に処理完了目指す仮置き場搬入年内に終了業界が全面的支援
協会員が連携し体制構築詳細な分別を徹底県内でリサイクル
木くずを燃料チップ化仮置き場で分別も担当塩分や放射能問題なし
まず宮古市から1千トン岩手県と災廃処理協定環境公社で窓口一本化 今井正美/述
コンクリートがら路盤材にがれき撤去も積極貢献
委託先選定進む県に震災対策課設置
宮城県内の焼却6割担う震災復興事業部を新設グループの総力挙げる 加藤幸男/述
蒲生、井土の仮設炉稼動電子マニ使い適正管理
省エネと省資源を両立循環型モデル地域の実現支援がれき処理リサイクル技術生かす 内藤弘/述
釜石市/大成が逆転落札宮城東部/JFEエンジに気仙沼/公募始まる
独自基準設けて受け入れ災廃100ベクレル、埋め立て2千ベクレルフェニックスで最終処分
知事自ら「対話の広場」市民と溝埋まらず国に法的枠組み整備要望へ
いち早く試験溶融実施県を窓口に積極対応東海地震想定し処分場確保
正念場迎えた処理広域対応など課題山積
特別編 廃棄物関係者の真価問われる年に災廃処理と循環型社会を同時進行 伊藤哲夫/述
放射能汚染廃棄物処理促進へ技術のコンセプト化急務フィールドレベルでの実証や人材育成に着手 大迫政浩/述
災害廃棄物対策・復興タスクチームの取り組み廃棄物資源循環学会が支援活動「災廃は資源」リサイクル推進処理戦略をマニュアルに 吉岡敏明/述
2次処理先を見据えた「本来の広域処理」が必要国がリーダーシップを発揮し、産廃処理業者活用すべき 高橋俊美/述

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